なぜ、第三者の紹介センターが必要とされるのか

センターは、依頼者と葬儀社の間に入ることにより、たとえ、ご依頼者が葬儀に関する情報を持たない中で葬儀社とやり取りをしても足元を見られることのないような仕組みにしています。

公正取引委員会の調査では、見積書を渡されなかった施主が35.8％

これまで葬儀社の紹介に先立って、ご依頼者のお話を伺っていて、ご依頼者がお尋ねになることで多いのは、費用に関することと、流れに関するものです。

費用については、「だいたいどれくらいかかるものでしょうか？」というようなものから、「総額で○○万円を考えていますが、これですべてまかなえますでしょうか」「費用をあまりかけたくないのですが、どうすればいいのでしょうか？」

また、「流れ」については、「万が一のときは、どのようにすればいいのでしょうか？」「事前に準備しておくことは、何かあるのでしょうか？」
こうしたことを当センターにご質問になる根底にあるものは、葬儀社に直接話を聞いたり交渉することへの不安、もっと言えば、葬儀社への不信感があるのではないかと、思っています。

世間で問題が起こっているように、「何の準備もしていず、病院で紹介された社に任せたらとてつもなく高かった」や「見積書もなく、いざ請求の時に請求書を見たらビックリした」、「見積りが安いと思って依頼したら、追加とかオプションとかで請求金額が膨れ上がって結局高いものについた」・・・、マスコミなどが取り上げる情報が背後にあることもまた確かです。

これを裏付けるかのように、2014年1月発行の日本消費者協会「葬儀についてのアンケート調査」において、身内の葬式の際、葬儀社側から見積書を渡されなかった施主が38.4％となっています。2005年7月公正取引委員会が公表した「葬儀サービスに関する実態調査」でも35.8％に上っています。

また、公正取引委員会では、遺体の搬送を行うために病院に出入りを許されている業者が、遺体搬送後の葬儀についても契約するよう強引に迫る例があるとし、こうした行為は独占禁止法が禁じている抱き合わせ販売にあたる可能性があると指摘しています。

そして、「十分な時間もないまま業者選択を迫られる消費者は弱い立場にある」として、「ふだんから葬儀のために情報を集めている人は少ない。消費者が適切に判断できるように、業者は十分な情報を提供して欲しい」と改善要請をしている次第です。

ともあれ、ご依頼者の側にしてみれば、「自分の無知につけ込まれて足元を見られるのではないか、葬儀社の都合のいいようにされるのではないか」というところでしょう。

あさがお葬儀社紹介センターは、 こうした不安や問題がおこっていることに対する一つの解決方法として、非営利第三者機関として設立されました。

センターが、依頼者と葬儀社の間に入ることにより、たとえ、ご依頼者が葬儀に関する情報を持たない中で葬儀社とやり取りをしても足元を見られることのないような仕組みにしています。さらに、各葬儀社の特徴を調査・把握していますので、それを踏まえて、ご依頼者の要望・予算に合った適切な葬儀社で納得のいく葬儀をあげられるようにしています。

センターの６つの特長

ご依頼者の状況に応じた適切なサポート　〜火葬（火葬のみ）、家族葬から社葬まで〜

そもそも何を準備・相談していけばいいのかわからないという人へのアドバイスから、至急の葬儀社の紹介を希望する人まで、ご依頼者のそれぞれの状況に応じて、段階をおいながら、もしくは早急に最適な葬儀社を選び出せるようにサポートしています。家族葬から社葬まで規模の大小に関わらず対応します。秘密は厳守です。

各葬儀社の特徴を把握し最適社の紹介

安心の葬儀社であることは十分条件ではありません。ご依頼者のご要望をもっとも満たす最適な葬儀社を紹介できなければなりません。直葬や密葬、市民葬、無宗教葬、花の葬送、オリジナル葬、社葬など葬儀にもいろいろな種類や規模があり、また地域事情もあり、それにともない、それぞれの葬儀社にも得意不得意があります。そのために、アンケートやヒアリングにおいて、各葬儀社のサービス提供能力や得意分野、施設設備の状況など、特徴を調査して把握しています。

葬儀社間競争とセンターのチェックにより最大限の費用対効果のサービス

審査用件を満たした賛同葬儀社しか紹介しません。しかも賛同社が複数ある地域しかサポートしません。これにより、地域事情をよく把握していない遠くの葬儀社を紹介することを防ぐと同時に、葬儀社間による健全な競争による費用の低下とサービスの質の向上が行われ、ご依頼者にとってより最適の葬儀社が選択できるようになっています。つまり、責任を持って紹介できる地域を明確に示し、それ以外の地域では葬儀社紹介はしておりません。また、葬儀社はセンターのチェックを常に受けていますので、おかしな行動をすると賛同社リストからはずされるため、緊張感をもった行動をとらざるを得ません。これらのことを通して、無駄な費用の節約が可能になります。

見積書と請求書の整合性をチェック

葬儀社から提出される見積書・請求書はセンターがチェックしていますので、ご要望やご予算と違いが生じるという心配はありません。また、ご依頼者は匿名で事前に概算の見積もりをとることもできます。見積書はセンターでわかりやすく解説します。

透明性のある基準と運営

賛同葬儀社になるための手続きが透明で、独断と偏見に満ちた不公平で閉ざされたアプローチによる登録制はとっていません。また、紹介の基準も明快に示しております。

非営利第三者機関

センターは特定の葬儀社や葬儀組合に肩入れする組織ではありません。それゆえ、葬儀社側の利益代表機関に堕してしまったり、紹介料をたくさんもらうために高い葬儀を勧めるというように、依頼者側の利益に反することはしません。ご依頼者に対しては、その意をよくくみとり、葬儀社に対してはその能力を把握する能力を持たせてチェックするためには非営利第三者機関が最適です。