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ポリシー

当センターの目的は、「適切な葬儀社選びで、葬儀を前にした不安を取り除いてもらう」ことです。依頼者の無知につけこんで暴利をむさぼろうとしたり、自分の都合だけを考えて葬儀をしようとする葬儀社に反対します。センターの情報収集力や仕組み、判断能力も万能ではありませんので、依頼者にとって常に最高の提案ができるとは限りません。しかし、費用などを含めて後悔するような最悪の葬儀にならないことだけは間違いなく断言できます。

あさがお葬儀社紹介センター代表者・吉行信夫

吉行信夫　 かつて葬儀は、地域コミュニティーのなかで営まれていました。しかし、地域コミュニティーの崩壊が言われて久しいなか、葬儀の施行における葬儀社の果たす役割がますます大きくなってきております。 しかし、葬儀や葬儀社の情報といっても、いつも気にかけて情報収集している人はいないものです。葬儀や葬儀社に関する情報は、たいてい“そのとき”になって集めだします。それゆえ、その情報に接しても、その情報の質を吟味する眼がそもそも依頼する側に備わっておりません。しかも、日常の冷静な状態でなく、時間が限りなくあるわけでもありません。

　 葬儀業界のからくりを描いた『葬式の値段にはウラがある』（黒木昭雄著/草思社）で指摘していますが、本当に心のこもった葬儀を出すためには、葬儀社（および担当者）選びこそもっとも大事だと言われても、それを判断するのはそう簡単なことではありません。葬儀施行後、約４８％の人は再度同じ葬儀社に依頼したくないという結果から見てもその難しさが伺えます（矢野経済研究所。東京都の場合）。

　さまざまなホームページで、よい葬儀社の選び方が説明してあって、いかにも簡単にできそうに書いてありますが、よい葬儀社と深く付き合ったことがない人が、つけやきばで、葬儀社の良い悪いを判断できるようになれるかは、はなはだ疑問です。（詳細は、葬儀社の果たす役割と葬儀社選びが難しい理由）

　そして、この難しさをいいことに依頼者の無知につけこんで、ここぞとばかりに金儲けに走る葬儀社も出てくることになります。前掲書で紹介している例をあげると、葬儀社の担当者に葬儀費用の“世間の相場”を尋ねる場面がでてきますが、これは依頼者がもっとも聞いてはいけない質問だと指摘しています。なぜなら、「私は何も知りません」と告白しているようなものだからです。これを聞いた、葬儀費用のつり上げようとする業者なら笑いが止まらない。「葬儀代金に上限はない。すべて、業者と遺族の駆け引きできまる。でも、業者側にすれば相手の手の内を見ながらポーカーをやっているのと同じですから、笑いが止まらないんですよ」となってしまうのです。

　 もちろん、こうした葬儀社ばかりではありませんが、葬儀には安くないお金がかかるとなれば、本来なら、不動産や自動車を買うときと同じように、葬儀社などに関して、事前に十分に情報収集したり比較したりすることが必要でしょう。ただ、それがなかなかできないのが葬儀の特殊なところです。同じような内容の葬儀であっても、葬儀社によって費用が倍以上違うこともあります。もちろん、お金の使い道に困ってしまうほど余ってしょうがないのなら気にする必要はありませんが、お金を大事に使いたい人にとってはそういうわけにはいきません。

そのうえ、葬儀を依頼するという経験は、何回も経験するものではないので、葬儀社との役割分担はどこまでなのかとか、聞きづらいこともありますし、要望も伝わりにくいのみならず、そもそも何を要望すればいいのかさえわからないこともあります。結局、葬儀社のいいなりになってしまう場合も多いようです。

国民生活センターも、 全国の消費生活センター等に寄せられる葬儀サービスに関する相談が増加傾向にある中、下記のような資料を公表して注意を呼び掛けています。

＞＞大切な葬儀で料金トラブル発生！−後悔しない葬儀にするために知っておきたいこと−（2015年12月、PDFファイル）

　そこで、第三者的な葬儀社紹介機関の必要性がでてまいります。つまり、第三者機関としてのセンターがご依頼者と葬儀社の間に入ることにより、たとえ、ご依頼者が葬儀に関する情報を持たない中で葬儀社とやり取りをしても足元を見られることのないような仕組みにするというものです（詳細は なぜ、第三者の紹介センターが必要とされるのか ）。それにより、ご要望・予算に合った葬儀社で満足のいく葬儀をあげられるようにします。ただ、この“満足”といっても、依頼者の無知からくる満足ではなく（悪意のあるベテランの葬儀担当者にかかれば、依頼者をおおいに満足させつつ葬儀予算をつりあげることなど、簡単にできてしまいます）、葬儀の専門家から見ても、依頼者の要望や予算を踏まえた場合、内容が妥当で客観的に満足できるであろうレベルということです。安かろう悪かろうとも違います。

　適切に依頼者をサポートするために第三者機関としてのセンターは、依頼者に対しては、その意をよくくみとり、葬儀社に対してはその能力を把握する能力をもっていなければなりません。つまり、葬儀に関する専門的な知識をもっていなければなりません。こうしたスタッフが対応することにより、依頼者の要望・予算をただ単に葬儀社に伝えて、後は知らん顔のメッセンジャーとしてではなく、また逆に、葬儀社の言い分を伝えるだけのメッセンジャーになることを防げます。そして、非営利第三者的なＮＰＯによってはじめて、ご依頼者の要望・予算を細かく伺い整理することができるとともに、葬儀社評価能力と葬儀社折衝能力をあわせ持たせることができると考えています（参照は 設立趣旨 別窓　と　非営利第三者機関とは ）。　

　もちろん、われわれの情報収集力や仕組み、判断能力も万能ではありませんので、常に最高の提案ができるとは限りません。しかし、費用などを含めて最悪の葬儀にならないことだけは断言できます。