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葬儀費用例

葬儀費用は、同じ会社が施行したとしても、会葬者数や利用斎場、祭壇などのグレードによって変わってきます。場所と人数が同じ条件で葬儀を行ったときの費用を見比べないと意味がありません。また、葬儀費用の収支は、実際の葬儀が終わるまでわかりません。

葬儀費用を比較するには、同じ条件の葬儀でないと意味がありません。

お葬式をするにはどのくらいの費用がかかるのか、どのくらいのお金を用意しておけばいいのか、など、葬儀費用のことについては、これから葬儀を考える人にとって一番気になるところかもしれません。 

今は、インターネットで検索すれば、とても多くの情報を見ることができます。「家族葬○○万円」、また他の葬儀社のサイトを見ると「さっきのところより10万円高い・・」など、見れば見るほどそれぞれに違う点を見つけてしまい混乱してしまった・・という方も多いのではないでしょうか。

また、葬儀社などのホームページは長い間メンテナンスされていないものも多く、例えば式場など最新の単価が反映されていないことがあったりして、それを見比べてさらに複雑さが増し、混乱を招く一因になっていることもあるかと思います。

まず大事なことは、場所と人数が同じ条件で葬儀を行ったときの費用を見比べないと意味がないということです。

例えば、 センターからのご紹介で実際に行なった「10名での家族葬、菩提寺による仏式のご葬儀で、臨海斎場(大田区/公営斎場)を使用」というご葬儀において、葬儀にかかった総額は、A社に依頼されたご喪家は約79万円、B社に依頼されたご喪家は約64万円でした。(両家とも菩提寺のためお布施は含まれていません)

15万円ほどの差が生じていますが、これは両社のそもそもの基本単価が違うものなのか、祭壇など選ぶもののグレードが違うのか、サービス内容に違いがないか、など見比べることができるようになります。

上記は、場所と人数が同じに葬儀を行ったとき社によって費用が違うという例です。

次に理解しておきたいのは、葬儀社が同じだとしても、葬儀を行う地域や希望する式場、会葬人数、要望グレード、要望内容、斎場の空き状況によって葬儀費用は違ってくるというこです。

例えば下記は、臨海斎場で場所の条件だけは同じの葬儀でのサポート相談事例です。プライバシーに関わる部分は載せていませんが、ある程度具体的な内容で作っていますので、人数や希望内容の違いによって、実際にいくらくらいかかったのかなどのご参考にしていただけるかと思います。

これらのことから、事前に葬儀費用を比較したい場合には、まず行いたい葬儀内容を整理し煮詰めて、その上で、各葬儀社にできるだけ具体的な条件を提示して見積りを作ってもらうのが一番参考になります。

もっとも、実際の葬儀の段階では、事前に細かい見積りを作ってもらったとしても、「最終的にいくらかかるのか」という正確な葬儀費用の総額は、葬儀を行った後にならないとわかりません。飲食費と返礼品に影響する参列者の人数は当日にならないとわかりませんし、斎場・火葬場の混雑具合によって安置費用などが変動しますので。

そして、本当のところもっと知りたいところは、実際の持ち出しがどのくらいになるのかということだと思います。お香典収入については、他からは伺い知ることはできませんので、当サイトや、他のサイトを見てもわかりません。これについては、なおさら葬儀が終わらないとわからないことになります。

葬儀費用は7つの項目よりなる

事前に葬儀費用を比較するために、行いたい葬儀内容を整理し煮詰めて、その上で、各葬儀社にできるだけ具体的な条件を提示して見積りを作ってもらうのがいいと書きました。

できるだけ具体的な条件を提示するためにも、葬儀費用の構造を理解しておくことは無駄ではないと思います。

葬儀費用は、仏式の場合、大別すると、1葬儀基本費用、2車両費用、3火葬関係費用、4斎場費用、4返礼品費用、4飲食費用、4お布施、になります。葬儀社によって見積書・請求書の書き方はバラバラですが、このように整理して考えると、何社かの見積もりを見比べるときに役立ちます。(なお、見積書の見方については「葬儀の見積もり」の項をご参照ください。)

3葬儀基本費用

葬儀社の利益の源泉部分。下記2〜7以外のものはすべてこの中に含めて考えるとわかりやすい。祭壇 お棺 人件費など

3車両費用

病院から自宅までの搬送や、斎場から火葬場までの霊柩車やマイクロバス代など車両利用時にかかる費用

3火葬関係費用

火葬料など火葬場で発生する費用

4斎場費用

自宅葬でない場合、お通夜や告別式をするときの式場費

3返礼品費用

会葬品礼品、香典返し

3飲食費用

通夜振る舞い、精進落とし

3お布施

宗教者への謝礼

※ 当センターの紹介社が実際に施行した、各葬儀社の、項目の分類と記載例はこちらでご覧いただけます。

葬儀一式費用だけでも122万円?

葬儀費用の平均値として、財団法人日本消費者協会調査がよく引用されています。葬儀一式とは、上記の分類では、1〜4までに該当しますが、平均金額として、 葬儀一式122.2万円、飲食33.9万円、寺院関連(お布施)44.6万円と報告されています。(2014年1月、財団法人日本消費者協会「第10回 ・葬儀についてのアンケート調査」より)

この数字を見てどんな感想をもたれるでしょうか。こんなにかかるものなのか? 

もちろん、会葬者数や利用斎場、祭壇などのグレードによって、葬儀費用は変化しますので、会葬者の多い大規模な葬儀になれば費用は膨らみ平均値を超えます。逆に、会葬者が数十人のこぢんまりとした葬儀では、この平均値になることはありません。 

しかし、当センターでのこれまでの3,000件以上に及ぶ紹介案件を踏まえたときに、平均としてこんなにかかることはないというのが、われわれの実感です。

葬儀費用は低下傾向にある

当センターの実感として平均がこんなにかからないというのは、葬儀社がわれわれのチェックを受けているからという以外に、次のような大きな事情によるものと思います。

これまで、消費者は葬儀の費用に関する情報を知る手立てがほとんどなかったのですが、インターネットにより情報がオープンになり知ることができるようになってきました。葬儀社サイドも、葬儀費用を含めた情報を出さざるを得なくなってきましたので、これまでのように、依頼者の無知を前提とした葬儀社主導のどんぶり勘定が通用しなくなってきているということです。要するに、 この平均値は、依頼者が「葬儀は初めてで何もわからないのですが、普通はどれぐらいなのでしょうか」と言ってくれて、葬儀社がいくらでも都合のいいようにできた、葬儀社にとっての古きよき時代の産物といえるでしょう。

下記は、2011年に行われた経済産業省の調査結果(葬祭及び葬祭関連サービスの実態に係るアンケート調査)です。直近3年間における単価の変化を調べたものですが、やや低下を含めて、単価が低下していると答えた葬祭業者が7割を超えています。

葬儀業界への新規参入事業者数

ただし、情報がいくらオープンになっても、葬儀社選びは簡単ではないので(詳細は、葬儀社の役割と葬儀社選びが難しい理由)、当センターのような第三者機関のチェックを受けなかったり、ご依頼者自身が葬儀や葬儀社に対する見識を持って、葬儀社と相対することができなければ、葬儀社も平均値ぐらいまではもっていきたいというのが本音のところでしょう。つまり、現状において、葬儀社の担当者が、ことさら平均費用を持ち出すのは、葬儀費用をあげようとする口実だということは知っておいて損はありません。

(葬儀費用関連等で産経新聞の取材を受け、2008年9月23日付、「今から考える葬儀のこと(中)・わかりにくい費用と相場」で当センターが取り上げられています。記事はこちら ネットでの転載は 今から考える葬儀のこと(中) です。

また、週刊エコノミスト、2010年9月21日号「葬式と墓」特集号の中の「葬儀社選びはこうする」において、当センターの見積もりの取り方のアドバイスおよび賛同葬儀社の実際の見積もり例が取り上げられています。記事はこちら