清瀬市の葬儀社、斎場

清瀬市斎場例　

この地域には上記のような斎場がありますが、どの斎場を選んでいいのか分からないような場合でも、センターおよび賛同社が適切に提案します。斎場は、会葬者数や宗教、費用、場所、交通の便、設備内容、格式、空き状況、などを考慮して選んでいくことになります。

なお、葬儀社と斎場と火葬場の関係がよくわからないという方が多いと思いますので、こちらで解説しています。葬儀社と斎場と火葬場の関係

清瀬市の市民葬、葬儀補助金・助成

清瀬市では、故人様が清瀬市民であった場合において、費用の負担を軽減することを目的とした市民葬の制度を利用することができます。

市民葬は費用を抑えるための規格であることから、その内容は質素なものになることが多いようですが、低価格である上に、料金が決まっているという部分での安心感はあるかもしれません。

市民葬を引き受けられるのは市の指定委託業者のみで、リストにある葬儀社の中から依頼する葬儀社を選び、死亡届の際に市民課に申し込みをします。

なお、指定委託業者とは、市が委託している葬儀社ですが、実際の葬儀や葬儀に関する金銭のやり取りは、あくまでも利用者と葬儀社間で行われるもので、市は市民葬儀の受付を行うだけで、葬儀についての関与はありません。

市民葬でカバーしているのは、葬儀に必要な品目の一部ですので、市民葬の品目だけで葬儀が行えるわけではありません。

葬儀の内容が多様化し、要望や状況は様々である今の時代の葬儀において、葬儀を行うためにはほかにも多くの品目が必要になってきます。

市民葬でカバーしている品目以外のものやサービスの値段は葬儀社が自社で決められるものが多いので、市民葬での葬儀でも、トータルでいくらかかるのかは、依頼する葬儀社によって異なります。

もっとも、取扱店に市民葬の相談に行ったら、やんわりと何やかやの理由をつけられて市民葬と違うものを勧められた、という話もよく聞きますし、市民葬儀取扱店以外の葬儀社でも、自社の独自プランの方が費用が抑えられるケースもあるようです。

葬儀社の対応も各葬儀社によってさまざまで、葬儀社の対応力やフォローなども満足のいく葬儀において大切な要素になるため、費用面のみならず、社風、担当者、などトータルに比べて葬儀社を選びたいものです。

葬儀に慣れていない方にとって、複数の葬儀社での費用やフォローについて比較することは難しいかもしれません。そのような場合には、センターでもご相談に対応いたします。

市民葬のほかに、国民健康保険に加入している方が亡くなられたとき、その葬儀を執り行った方に葬祭費が支給されます。その金額は地域によって異なりますが、清瀬市の場合は５万円です。

請求できるのは葬儀を行った日の翌日から2年間と、期限が決まっているので、忘れずに手続きをしましょう。

清瀬市付近で、よい葬儀をするためには、適切な葬儀社選びが必要

最近ではネットで目立たせる集客手法で、清瀬市付近に店舗のない、遠くの葬儀社なども清瀬市付近で葬儀をすることもあるようですが、土地勘がない上、式場の使い方を知らないとか、安置も遠くの場所に連れていかれてしまう、担当者と面談しようにも遠くのため面談に応じてくれない、など起こっているようです。

こうした葬儀社を選ばないようにしたいものです。その上で、葬儀社にも様々なタイプがあることを理解しておくことが大事です。家族葬が得意なところもあれば、社葬が得意なところもあります。生活保護（葬祭扶助）の葬儀を主に手掛けているところもあります。個別の宗教宗旨専門の葬儀社もあります。

よい葬儀にするため、適切な葬儀社をスムーズに選べるように、センターの相談員がご依頼者の話をお伺いしながら、内容と優先順位を整理していきます。内容は、１規模、２宗教、３場所、４予算、５内容（サービス提供能力や保有設備等）、６日程（事後の場合）です。

たとえば、１の「規模」で言いますと、直葬や一日葬、家族葬、区民葬・市民葬、生活保護（葬祭扶助）の葬儀、こりんまり葬、一般葬会社役員の葬儀、合同葬、社葬のどのあたりを想定しているのかということになります。２の「宗教」でいいますと、仏式から神道（神葬祭）、キリスト教、友人葬、天理教、新宗教、そして無宗教・・・ということになります。

この整理を通して、その要望によく応えられる可能性の高い賛同社から順に紹介していきます。