テレビなどで葬儀業界の裏事情でボッタクリの話などが取り上げられると、「行政監督はどうなっているのだ、もっとしっかりやれ」とテレビの前で怒っている人も中にはいると思います。
しかし、それは叶わぬことです。なぜなら、葬儀社をやるのに行政庁による許認可は必要ないからです。明日から誰でも葬儀社を始めることができます。（もちろん、商法や刑法などの法律に触れれば罰せられることになりますが）
こうした状況にもかかわらず、葬儀社の果たす役割がますます大きくなってきています。かつて地域コミュニティーが運営の主体であった葬儀が、葬儀社主導の葬儀に変わってきているのです。
葬儀を依頼する人にとって「よい葬儀」にすることができるかどうかは葬儀社（および担当者）選びにかかっているといっても過言ではありません。
斎場の手配にとどまらず、料理の手配、返礼品の手配、ときには宗教者の手配まで葬儀社はします。つまり、お亡くなりになった後、病院からの搬送から、ご安置、通夜、葬儀告別式、火葬、会食にいたるまで、すべてのことが滞りなく、進行するように段取りしてくれるのです。
それゆえ、よい悪いはともかくとして、葬儀を依頼する人にとって「よい葬儀」にできるかどうかは、葬儀社（および担当者）選びにかかっているということになってくるのです。