2040年には、全世帯に占める一人暮らしの割合が４割に達するとの予測があります。国立社会保障・人口問題研究所が先ほど公表した「日本の世帯数の将来推計」です。推計は５年に１度で、今回は１５年の国勢調査をもとに４０年まで出したということです。
ちなみに、１５年の一人暮らし世帯の割合は３４・５％（１８４２万世帯）で、４０年は４・８ポイント上がって３９・３％（１９９４万世帯）になると予想しています。
流動性がますます高くなっていく状況の中、20年後、自分が、会社の部署が、会社が、業種が、業界が、どうなっているのか、予想することは非常に難しいです。20年といわず、5年後でもわかりません。
わからないと言っていってるだけでも発展性もないので、いろいろな分野で未来予測をして、それに備えようとするでしょうし、場合によっては、自分で未来を作り出してスタンダードにしてしまえと意気込んでいるところもあるでしょう。
ともあれ、実際、いろいろな分野で未来の予測はやっていますが、そのなかで、もっとも確度の高いものが、人口に関係する推計だと思います。
一人暮らしの増加、および人生100年時代、葬儀業界も大きく影響を受けることになりそうです。最近のある相談を少し見てみましょう。
当センターに、相談される方は、故人様の関係性から言いますと、ご子息や配偶者の方がほとんどです。ご相談者は、喪主と重なる場合もありますし、喪主になる人に余裕がなさそうなので代わって相談したとか、頼まれたりといったことが多いようです。
ただ先日の相談は、姪御さんがご相談者でした。おじには一人息子がいるが海外にいるため連絡が取れにくい上、あまり協力的でなく、他の親戚、関係者も高齢のため、ご相談者しか動ける者がいないという状況だったのでご相談したということです。
今後、ますます独り世帯が増えていくことになります。そうすれば、故人様とご相談者の関係性は多様化してくることも予想されます。施設の方からの相談も多くなってきています。ご相談者自身も、他に頼るところがないという場合も出てくるかもしれません。
ともあれ、センターでは、どのような状況における相談に対しても、安心していただけるように対応していきたいとは思っています。