相談内容別に統計を取っているわけではないので、正確な数字はわかりませんが、互助会で施行するかどうか迷って当センターへ相談される方が増えてきていると感じています。
ここ一カ月ほどの間で、故人などが互助会の会員でそこで葬儀をできたにも関わらず、当センターの紹介社で施行された方が３人いらっしゃいました。
今日受け付けた相談では、まだ互助会には入っていないが、親の葬儀の準備をしてるなか、互助会に勤める旧知の知り合いに相談したら入会を勧められたが、どうしたらいいのだろうかというような内容でした。
互助会は、経済産業大臣より許可を受け、割賦販売法に定められた指定役務（この場合、葬儀サービス）の提供を目的とした前払い式特定取引業を営んでいる事業者のことです。
要するに、互助会は、会員が毎月掛け金を積み立てて、その積立金をもとに葬儀を施行してくれる葬儀社です。そして積立金の半分は、万一会社が倒産しても保全されます。
ここで注意が必要なのは、経済産業大臣の許可は、あくまで会員から積立金をとる営業方式を認めたものなので、 葬儀社のよしあしはまったく関係ないということです。大臣の許可を優良葬儀社の証のように宣伝しているところもありますので、気をつけたほうがよいでしょう。
また、互助会と依頼者とのトラブルがいろいろ起きていることから、公正取引委員会は「葬儀サービスの取引実態に関する調査報告書」（2005年7月）の中で次のように指摘しています。
事業者における留意点 互助会加入契約時に、消費者に対して積立金完納後の割増サービス、解約の際に払い戻される積立金の額、互助会が倒産した場合の保全金額等の契約に関する諸条件について十分に説明する必要がある。
消費者における留意点 互助会加入契約を締結する際、その契約に関する諸条件の内容を十分に理解することが望ましい。