あさがお葬儀社紹介センターのホームページでもよく引用している調査資料に、平成17年7月に公正取引委員会が発表したものがあります。
それが「葬儀サービスの取引実態に関する調査報告書」です。それによれば、身内の葬式の際、葬儀社側から見積書を渡されなかった施主が35.8％に上っていることなどを明らかにしています。こうした葬儀業者と消費者との取引の現状の調査を通して、葬儀業者に葬儀サービスの内容や料金について、詳細な情報を消費者に提供するように促しています。
そしてまた、葬儀業者との取引において、消費者にも次の３つの留意点に注意するよう促しています。
１、故人が亡くなって以降の葬儀業者との打合せにおいて、葬儀サービスの内容および料金の書かれた見積書を受けるとともに、葬儀サービスの内容を具体的な項目および料金が明らかにされた価格表等により理解した上で契約することが望ましい。
２、葬儀当日の会葬者数が当初の予想を上回る場合や、当日の天候の変化等により、追加料金の支払いが発生し得ることに十分留意することが望ましい。
３、互助会加入契約を締結する際、その契約に関する諸条件の内容を十分に理解することが望ましい。