葬儀社の分類も視点の取り方で、いかようにも分類できますが、一般的には、葬儀専門業者、互助会、JA、そのほか、というように分けている例が多いようです。
●葬儀専門業者
葬儀社の中でもっとも割合が多いの専門業者です。総務省の調査によりますと、葬儀業を営んでいる企業の常用雇用数は10人未満の葬儀専門業者数は７０％以上になっており、小規模企業が多いのが現状です。
なお、葬儀専門業者により構成された全国規模の団体として全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）があり、会員数は1522店舗（17年4月1日現在）になっています。
●冠婚葬祭互助会
互助会といわれているものです。互助会は、経済産業大臣より許可を受け、割賦販売法に定められた指定役務（この場合、葬儀サービス）の提供を目的とした前払い式特定取引業を営んでいる事業者のことです。
要するに、互助会は、会員が毎月掛け金を積み立てて、その積立金をもとに葬儀を施行してくれる葬儀社です。そして積立金の半分は、万一会社が倒産しても保全されます。
●JA
JAが窓口になり葬儀を受注しますが、葬儀専門業者と連携しており、多くの葬儀は専門業者によって行われているようです。ただ、独自にサービスを提供するところも中にはでてきています。
そのほか、生協やホテル、広告会社などが新規事業として参入している例もあります。