よりよい家族葬にするためのポイントは、関係者に失礼のないような形でお知らせし、人間関係の問題を起こさないことがもっとも大切です。
そして次に大事なことは、斎場および葬儀社選びを適切に行うことです。家族葬は人はそれほど集まらないわけですから、斎場は大きい必要はありません（それゆえ祭壇もそれほど立派な必要もない）。
葬儀社は、そうした斎場（および祭壇）を提案してくれ、家族葬だからといって手を抜くようなことをしないところを選ぶことが大事です。
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ご相談者の状況に応じて対応している模様が描かれています。
互助会の経済産業大臣の許可とは、どういう許可なのか？
互助会とは、経済産業大臣より許可を受け、割賦販売法に定められた指定役務（この場合、葬儀サービス）の提供を目的とした前払い式特定取引業を営んでいる事業者のことです。
要するに、互助会は、会員が毎月掛け金を積み立てて、その積立金をもとに葬儀を施行してくれる葬儀社です。そして積立金の半分は、万一会社が倒産しても保全されます。
ここで注意が必要なのは、経済産業大臣の許可は、あくまで会員から積立金をとる営業方式を認めたものなので、 葬儀社のよしあしはまったく関係ないということです。大臣の許可を優良葬儀社の証のように宣伝しているところもありますので、気をつけたほうがよいでしょう。
また、互助会と依頼者とのトラブルがいろいろ起きていることから、公正取引委員会は「葬儀サービスの取引実態に関する調査報告書」（2005年7月）の中で次のように指摘しています。
（事業者における留意点） 互助会加入契約時に、消費者に対して積立金完納後の割増サービス、解約の際に払い戻される積立金の額、互助会が倒産した場合の保全金額等の契約に関する諸条件について十分に説明する必要がある。
（消費者における留意点） 互助会加入契約を締結する際、その契約に関する諸条件の内容を十分に理解することが望ましい。
公正取引委員会の「葬儀サービスの取引実態に関する調査報告書」について
あさがお葬儀社紹介センターのホームページでもよく引用している調査資料に、平成17年7月に公正取引委員会が発表したものがあります。
それが「葬儀サービスの取引実態に関する調査報告書」です。それによれば、身内の葬式の際、葬儀社側から見積書を渡されなかった施主が35.8％に上っていることなどを明らかにしています。こうした葬儀業者と消費者との取引の現状の調査を通して、葬儀業者に葬儀サービスの内容や料金について、詳細な情報を消費者に提供するように促しています。
そしてまた、葬儀業者との取引において、消費者にも次の３つの留意点に注意するよう促しています。
１、故人が亡くなって以降の葬儀業者との打合せにおいて、葬儀サービスの内容および料金の書かれた見積書を受けるとともに、葬儀サービスの内容を具体的な項目および料金が明らかにされた価格表等により理解した上で契約することが望ましい。
２、葬儀当日の会葬者数が当初の予想を上回る場合や、当日の天候の変化等により、追加料金の支払いが発生し得ることに十分留意することが望ましい。
３、互助会加入契約を締結する際、その契約に関する諸条件の内容を十分に理解することが望ましい。
葬儀社選びのチェックポイントについて
財団法人・日本消費者協会が出している小冊子「月刊消費者」の特集号で「エンディングプラン 葬儀費用編」というものがありますが、その中で、信頼できる葬儀業者選びのチェックポイントとして、以下の３つのことがあげられています。
１、電話などで問合せたときの対応が親身であること。
２、見積書や資料、パンフレットなどをすぐ提供してくれ、わかりやすい説明をしてくれること。
３、担当者が最後まできちんと担当してくれるかどうか。
たしかに、これはこの通りだと思います。ただ、これで判断できるためには、ある程度の量と質において葬儀に関する知識を持っていて、なおかつ、かなりの葬儀社を回って自分の眼で確かめていかなければなりません。そもそも、よい葬儀社と深く付き合ったことがない人が、つけやきばで、葬儀社の良い悪いを判断できるようになれるかは、はなはな疑問です。
ほかにも、さまざまなホームページで、よい葬儀社の選び方や事前準備の重要性が説明してあって、いかにも簡単そうに書いてありますが、「で、現実的に私はどう選んで準備をしていけばいいのか？」ということになると戸惑ってしまうのが実際でしょう。
もっとも、説明してあることに大体のものは間違いはないのですが、それを本当に実行しようとすれば、それなりの時間と労力といろいろな意味での覚悟が必要です。要するに、簡単ではないということです。
密葬における葬儀社と斎場
よりよい密葬にするためのポイントは、失礼のないようにお知らせし、人間関係の問題を起こさないことがもっとも大切です。
そして次に大事なことは、斎場および葬儀社選びを適切に行うことです。密葬は人はそれほど集まらないわけですから、斎場は大きい必要はありません（それゆえ祭壇もそれほど立派な必要もない）。葬儀社は、そうした斎場（および祭壇）を提案してくれ、密葬だからといって手を抜くようなことをしないところを選ぶことが大事です。
また、本来の意味での本葬とセットの密葬の場合、時間があくからといって、２つ別々の葬儀社に依頼するのではなく、一貫して同じ葬儀社に依頼したほうが、意思疎通の面でも費用の面でもいいでしょう。要するに、本葬を前提に葬儀社選びをするということです。
葬儀社の種類
葬儀社の分類も視点の取り方で、いかようにも分類できます。一般的には、葬儀専門業者、互助会、JA、そのほか、というように分けている例が多いようです。
しかしながら、この分類で特徴を示しても、お役所的な整理の仕方としてはいいかもしれませんが、現実に葬儀を依頼する人の立場からすると、あまり切実な意味をもちません。依頼するほうからすると、斎場を持つ葬儀社かどうかや、病院の指定の葬儀社かどうか、という視点で整理したほうが有意義ですし、判断材料になるでしょう。
今回は自社斎場をもつ葬儀社について書きます。
斎場を持っている葬儀社というのは、自社斎場のある葬儀社ということです。葬儀社の規模からすると、ある程度の規模の葬儀社です。
公営の斎場に比べ、交通の便がよかったり、設備がよかったり、比較的空いていたり、通夜での泊り込みが可能であったりします。自社の所有斎場なので、その葬儀社にとっては、他の公営斎場や貸斎場を使用するのに比べ一番融通をきかせることができます。
ちなみに、「斎場利用無料」をうたい文句にしているのは、このパターンの斎場です。
一般的にその斎場はその葬儀社しか使えませんので、ご依頼者が葬儀社所有の斎場を利用したい場合、葬儀社選びと斎場選びは同じになります。葬儀社数の比率で言いますと、斎場を保有していない葬儀社のほうが多いです。
斎場を持っていない葬儀社は、民間の貸斎場や公営の斎場、集会所、自宅などを利用して葬儀をすることになります（もっとも、自社斎場を持つ葬儀社も公営の斎場などを利用した葬儀もできます）。
葬儀社について
テレビなどで葬儀業界の裏事情でボッタクリの話などが取り上げられると、「行政監督はどうなっているのだ、もっとしっかりやれ」とテレビの前で怒っている人も中にはいると思います。
しかし、それは叶わぬことです。なぜなら、葬儀社をやるのに行政庁による許認可は必要ないからです。明日から誰でも葬儀社を始めることができます。（もちろん、商法や刑法などの法律に触れれば罰せられることになりますが）
こうした状況にもかかわらず、葬儀社の果たす役割がますます大きくなってきています。かつて地域コミュニティーが運営の主体であった葬儀が、葬儀社主導の葬儀に変わってきているのです。
葬儀を依頼する人にとって「よい葬儀」にすることができるかどうかは葬儀社（および担当者）選びにかかっているといっても過言ではありません。
斎場の手配にとどまらず、料理の手配、返礼品の手配、ときには宗教者の手配まで葬儀社はします。つまり、お亡くなりになった後、病院からの搬送から、ご安置、通夜、葬儀告別式、火葬、会食にいたるまで、すべてのことが滞りなく、進行するように段取りしてくれるのです。
それゆえ、よい悪いはともかくとして、葬儀を依頼する人にとって「よい葬儀」にできるかどうかは、葬儀社（および担当者）選びにかかっているということになってくるのです。