都内の火葬儀（直葬）に特化した葬儀社さんと、昨日、初面談しました。一般向けの資料に「葬儀代金の分割払い、後日払いに関しては一切お受けできません」という記述が目に留まりました。
こうした文言を明記せざるを得ない事情もよくわかります。
特に中小の葬儀社にとって葬儀代金の未回収は経営を揺さぶる大問題に直結します。未回収に至らなくても、ご喪家からお支払いしてもらうまでの期間が長くなれば、葬儀社は取引業者への支払いを先に立て替えているなど、資金繰りは悪化してしまいます。
これからの時代、未回収の管理はますます大事になってきます。どんな業界でもそうでしょうが、そもそも、債権回収と呼ばれるようになってしまった回収業務は気分のいいものでもありません。
当日支払う必要のある貸式場費や火葬料など喪家に直接現金でその場で支払ってもらい、立て替え金を少なくしたり、クレジット決済を導入するなど、葬儀社は、できるだけリスクを少なくしようとしたりしています。
逆に、喪家側からみますと、葬儀社によって精算方法も違いますので、確認しておくことも必要です。お布施以外全額を後日支払いでいいのか、それとも、当日現金払いの部分がどれくらいあり現金準備はどれほど必要なのか、クレジット決済はどの部分で可能なのか・・・などです。
ちなみに、当センターでこれまで紹介して施行した約1000件の中で、葬儀社さんが債権未回収になってしまったものが、自己破産などが理由で2件（火葬儀）ありました。