センターのサイト上では、葬儀トラブルの事例や後悔した体験談を多数掲載しています。「追加費用を請求され、見積もりと違った」が代表的な例ですが、ネットやテレビで目立っていたので安心して依頼したが失敗したという例も少なからず寄せられています。
目立つので安心、検索で上位にあるので安心、というわけでもないのですが、他に手掛かりがなければ、それが大事な要素になるのも仕方ないことではあります。
葬儀社単体からの情報に対するリテラシーも必要でしょうし、今後は、それにも増して、第三者を装うようなサイトからの情報に対するリテラシーも必要になってくるかも知れません。
先日、消費者庁が住宅トラブルの解決サービスを提供する社に対し、処分したという記事を読みました。同社が「比較サイト」を自作自演していたとして、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を出しました。
発表によると、同社は２０１６〜１７年、自社がつくった比較サイトで「５０を超す業者サイトから優良業者を１５に厳選！ 電気工事業者を徹底比較」などと表示。１〜３位に自社の電気トラブル解決サービスを紹介していたというものです。
比較サイトは第三者が運営しているように装っており、自社サービスのサイトへの誘導を狙っていました。
上記のような悪質な事例が葬儀業界でも問題になる日もそう遠くないかもしれません。