冠婚葬祭は日々の生活の中で、最も出費の多い出来事です。結婚式はそれに向けて蓄えられているので楽しい計画が練れますが、問題は葬儀の方です。葬儀費用を残す間もなく逝ってしまわれた方、長患いで使い果たしてしまった方、残されたご遺族には、それぞれ切実な問題が迫っています。
依頼者からのご相談のなかでも、避けて通れない問題です。
「病院でお金を使ってしまったので、出来るだけシンプルな葬儀をしたい。家族と親族１５名位の家族葬で、お坊さんも呼ばず、自分がお経が読めるのでそれで間に合わせてもよい位。通夜の料理のみで祭壇も要らない。お花が大好きだったので柩の周りをお花で飾る位で良い」との依頼者のご注文に、地域の葬儀社でぎりぎりの予算で快く引き受けてくれる当センターの賛同社に見積りを依頼するところから金銭の問題は始まります。
葬儀当日にご喪家から直接支払う斎場費、火葬料、待合室料等がありますので、多額な現金の用意が必要になってきます。葬儀社によっては全て立替払いのところもあります。
銀行は故人になったことが分かった時点で、故人名義の預貯金は凍結してしまいますので注意が必要です。
凍結されてからでは相続人全員の同意が必要になってしまいます。
分かった時点というのが少し曖昧で、申告するまでは大丈夫ですが、ある方の場合は銀行に行って近所の方にバッタリお会いしご挨拶されて、お亡くなりになったことが分かってしまいすぐに下ろすことができなくなってしまったとのことです。
銀行サイドでは「新聞の死亡欄にのった方、テレビラジオ等でお名前が分かった方はその時点で凍結されます」とのことです。一般の方はあまりナーバスになる必要はないようですが、万が一のことを考え、事前に引き出す用意も重要です。