あと2週間足らずで消費税の税率が8パーセントに上がります。「消費税改正に伴うお振込み金額変更」というような通知も見たくはないですが、届いてきていました。
税率が3％上昇するのだから価格も3％上昇するのが当たり前と何の疑いもなく思いこんでいましたが、同じ種類の2通の通知を見比べることで、価格はそう簡単に決まるものではないという単純なことを思い起こさせてもらいました。
賃料の通知においてです。東京の事務所の通知は、賃料はそのまま変わらず駐車場代だけが3％上乗せされていました。一方、川崎の賃料の通知は、賃料そのものが3％上昇しているではありませんか。
これをこちらが了解したとしたなら、東京のオーナーはこれまでよりも負担が増えるでしょうし、川崎のオーナーはこれまでと変わらない（というよりも上昇分すべて税金で納めるわけではないので焼け太りする）ということになります。もっとも、これは現時点での話で、長期的には需給で最適なところに行きついていくとは思います。
しかし、価格の提示の仕方において、その企業や人のスタンスは見えます。好みで言えば、自分も負担するから、あなたも負担してくれ、半々で痛み分け、というのがいいです。逆に見たくないのは、大規模小売業者や大メーカーが消費者へは税率アップ分を価格上乗せしておきながら、立場の弱い卸や下請け業者には価格上乗せを許さない、というようなことです。
賃料の場合の価格上乗せは単純明快ですが、価格変動の激しいモノやサービスはわかりにくいところですが、税率アップは企業のスタンスを見る良い機会になるようにも思います。