相談でのやり取りの中でお話をうかがっていると、斎場と葬儀社の関係がごちゃごちゃになっている方が多く、一緒のものだと勘違いしている人も多くいます。
葬儀社と斎場は一致する場合とそうでない場合があります。一致する場合とは、葬儀社が所有している斎場を利用する場合で、一般的にその斎場はその葬儀社しか使えません。つまり、葬儀社所有の斎場を利用したい場合、葬儀社選びと斎場選びは同じになります。
一致しない場合というは、公営斎場や民間の貸斎場を利用する場合で、その斎場は基本的に場所だけ提供するので、そこで葬儀をするには葬儀社が必要になるわけです。
割合としますと、斎場を所有していない葬儀社のほうが、所有している葬儀社よりも数の上ではるかに多いです。また、自社で斎場を所有していている葬儀社でも、公営斎場や民間の貸斎場を頻繁に利用しています。
斎場は、そのときになってみないと空き状況がわかりません。そうなので、当初希望していた斎場だと何日も待たされるような場合があります（とくに、正月など火葬場が休みが入りますとなおさらそうなります）。
それならば、日程を優先して違う斎場という選択肢も当然でてくることもありえます。前もって希望していた斎場を使わず、事後に斎場を決め直したいことは少なからず起こりえます。
そうなりますと、地域事情をよく把握していない葬儀社では、その地域にどういう斎場があるのかよく把握していないので、どう対処していいかわからず、混乱をきたすことになります。それゆえ、葬儀社の斎場に対する対応力は、葬儀社を見るときの非常に大事なポイントになります。
社葬は、会社が主催して行う葬儀です。会社が費用を負担し、運営の責任を持ちます。
もう少し正確に言うと、社葬の費用の中で、会社が負担する割合はケースによって異なります。例えば、社長・会長が亡くなった場合、副社長・専務・常務が亡くなった場合、取締役が亡くなった場合などでは、会社が負担する費用の割合が異なる事が多いようです。
社葬にかかった費用を経費として計上するためには、取締役会議での社葬に関する議事録と領収書が必要です。全ての出費に対して領収書を取っておかなければいけません。
ただし、社葬への会社の支払いが一般的に見て過大であると税務署が判断した場合、たとえ領収書があっても故人への退職金または賞与の一部とみなされ、遺族への税負担がかかる場合もあります。支出に関してはそういう場合を考慮した配慮が必要です。
社葬は、会社が主催して行う葬儀です。会社が費用を負担し、運営の責任を持ちます。
もう少し正確に言うと、社葬の費用の中で、会社が負担する割合はケースによって異なります。例えば、社長・会長が亡くなった場合、副社長・専務・常務が亡くなった場合、取締役が亡くなった場合などでは、会社が負担する費用の割合が異なる事が多いようです。
社葬にかかった費用を経費として計上するためには、取締役会議での社葬に関する議事録と領収書が必要です。全ての出費に対して領収書を取っておかなければいけません。
ただし、社葬への会社の支払いが一般的に見て過大であると税務署が判断した場合、たとえ領収書があっても故人への退職金または賞与の一部とみなされ、遺族への税負担がかかる場合もあります。支出に関してはそういう場合を考慮した配慮が必要です。
葬儀費用の中で、会葬者数によって強く影響をうけるところがどこかを理解しておくとわかりやすいです。
たとえば、飲食・返礼品はそのものずばり会葬者数によって数量が変わってきます。
そして、会場と祭壇も影響を受けます。たとえば、５００人の会葬者で自宅でというのは、無理があります。それ相応の会場が用意されなければなりませんし、祭壇もそれにふさわしいものがよいと言えます。逆に、家族葬や密葬では、斎場の広さも大きな祭壇も不必要です。
ということは、葬儀費用は人数をある程度想定しないと費用を割り出せないということになります。
葬儀社の人が「葬儀費用はどれくらいかかりますか？」という質問に簡単に答えられない、答えてくれないのはこうしたことがあるからです。
逆に、内容もよく聞かいないうちから、「すべて含めて○○万円でできます！」という葬儀社のほうが怪しいと考えたほうがいいでしょう。
少し古い統計ですが、財団法人日本消費者協会が1999年に実施した調査（複数回答）では、 葬儀について、「形式的になりすぎている」（42.4％）、「もっと質素にしたほうがいい」（35.3％）、「世間や見栄にこだわりすぎている」（34.7％）、「不必要なものが多すぎる」（28.8％）となっています。
また、東京都の例になりますが、2001年のアンケート調査（複数回答）では、「お葬式で納得がいかなかったところ」について聞いたところ、「予定より派手になってしまった」（30.9％）、「費用の追加支払いが多くなった」（27.2％）という順に高くなっており、「何もない（満足している）」（20.6％）を上まわっています。
あさがお葬儀社紹介センターでは、ご依頼者のご要望の地域や斎場に精通し、葬儀実績のある賛同社が複数ある地域しか葬儀サポート地域にしていません。これにより、地域事情をよく把握していない遠くの葬儀社を紹介することを防ぐと同時に、葬儀社間の健全な競争による葬儀費用の低下とサービスの質の向上が行われます。つまり、責任を持って紹介できる地域を明確に示し、それ以外の地域では葬儀社紹介はしておりません。
下記が神奈川県におけるサポート地域および斎場詳細です。リンクをクリックしますと、当センターの本体のホームページの該当ページに飛ぶことができます。
●横浜市地区
横浜市（旭区 青葉区 泉区 磯子区 神奈川区 金沢区 港北区 港南区 瀬谷区 都筑区 鶴見区 中区 西区 保土ヶ谷区 南区 緑区）
●川崎市地区
川崎市（麻生区 幸区 高津区 多摩区 中原区 宮前区）
●西地区
綾瀬市 海老名市 鎌倉市 相模原市 座間市 逗子市 茅ヶ崎市 藤沢市 大和市
代表的斎場実例 神奈川県 横浜市 北部斎場 久保山霊堂 戸塚斎場 南部斎場 一休庵久保山式場 妙蓮寺斎場 親縁寺テンプル斎場 小西斎場 山水閣 永昌寺 送賓館 川崎市かわさき南部斎苑 相模原市相模原市営斎場 逗子市延命寺遍照閣会館 茅ヶ崎市茅ヶ崎市斎場 藤沢市藤沢市斎場 大和市大和斎場
事前相談において、見積りを取って比較したいという方も増えてきております。
意味のある見積もりにするためには、やはり取り方があります。とり方を間違えると、その社を真に表す見積りは出てきません。以下の２つのことを踏まえるだけで、だいぶ違ってくると思います。
１、各社に同じ条件を伝える。
２、提示された見積りは他の社に見せない。
1の条件では、想定する会葬者数や利用したい斎場など同じ条件で見積りを取るということです。この条件を同じにしておかなければ、複数社の見積りを見比べることはできません。またこの条件が整理されていればいるほど正確な見積りが出てきます。
２の他社に見せないというのは、見せれば、見せられた社はそれよりも低い見積りを出してくるので、見積りを取る意味がなくなってしまうからです。
2年前ほど前に行われた読売新聞の「宗教」世論調査によりますと、「自分の葬式は無宗教にして欲しい」と望む人は40％に達し、中でも大都市では実に50％を占めています。
1998年に行われた同調査で「葬式が形式化してあまり意味がないので、宗教にかかわりなく行うほうがよい」という人が12％だけだったので、いかに、ここ数年の変化が激しいかおわかりいただけると思います。
現実的には、この意識に直結して無宗教葬が多いのかといいますと、そうではありません。依然、仏式の葬儀が8～9割ほどを占めるのではありすが、無宗教葬が徐々にではありますが、増加傾向にあることだけは間違いないということです。
この読売新聞の調査を受けて、宗教学者の石井研士・国学院大教授は、無宗教葬の希望者が多い背景として、①「家」制度の崩壊による祖先崇拝の希薄化、②戦後生まれの高齢者の宗教離れ、③宗教団体への批判の高まり、の三つを指摘しています。
家族葬に関する相談や要望する人が増えています。
家族葬と言うと、何か特別な形式で葬儀をするのではないかと考えている人も中にはいるのですが、実際には、家族葬は、多くの会葬者への対応など慌しさをできるだけ避けて身内でゆっくりとお別れする、ぐらいの意味合いですので、仏式であれば僧侶、キリスト教であれば牧師あるいは神父、神式あれば神職にお願いして葬儀をします。
家族葬の葬儀施行の宗教形式の割合で見ますと、一般葬と変わることなく、仏式で行われることが多いようです。
「お墓に入りたくない人、入れない人のために」（徳留佳之・著、はまの出版、1500円）という本を読みました。
書名のとおり、お墓に入りたくない人や入れない人のために、お墓以外の選択肢を紹介しています。具体的には、散骨や樹木葬、手元供養などを詳しく解説しています。また、こうしたことが求められるようになってきた背景も整理し、そもそもお墓とは何なのかを問いかけています。
関心がある方はどうぞ。