互助会の経済産業大臣の許可とは、どういう許可なのか?

 互助会とは、経済産業大臣より許可を受け、割賦販売法に定められた指定役務(この場合、葬儀サービス)の提供を目的とした前払い式特定取引業を営んでいる事業者のことです。
 
 要するに、互助会は、会員が毎月掛け金を積み立てて、その積立金をもとに葬儀を施行してくれる葬儀社です。そして積立金の半分は、万一会社が倒産しても保全されます。

 ここで注意が必要なのは、経済産業大臣の許可は、あくまで会員から積立金をとる営業方式を認めたものなので、 葬儀社のよしあしはまったく関係ないということです。大臣の許可を優良葬儀社の証のように宣伝しているところもありますので、気をつけたほうがよいでしょう。

 また、互助会と依頼者とのトラブルがいろいろ起きていることから、公正取引委員会は「葬儀サービスの取引実態に関する調査報告書」(2005年7月)の中で次のように指摘しています。

 (事業者における留意点) 互助会加入契約時に、消費者に対して積立金完納後の割増サービス、解約の際に払い戻される積立金の額、互助会が倒産した場合の保全金額等の契約に関する諸条件について十分に説明する必要がある。

 (消費者における留意点) 互助会加入契約を締結する際、その契約に関する諸条件の内容を十分に理解することが望ましい。

葬儀の口コミ

 インターネットの普及に伴い、口コミの威力にますます拍車がかかっています。どの商品を買うかを検討しているとき、実際に使った人の口コミほど判断に影響するものはないといってもいいぐらいです。

 しかもその気になれば、インターネットにおいては、口コミを集めるのは簡単なことで、すぐに大量の口コミを集めることができます。

 しかしながら、葬儀や葬儀社に関しては日常の話題になりにくいので、大量の口コミを集めたり、質の良い口コミを得るのも難しいという事情があるように思われます。
 
 あさがお葬儀社紹介センターでは、できる限りの口コミを集めようと考えております。なぜなら、ご相談者と安心・適切な葬儀社とを橋渡しすることをポリシーとして活動するためには、地域の人たちから見た葬儀社の情報も収集する必要があるからです。

 ●葬儀の口コミを求めています
  ↑↑↑ あさがお葬儀社紹介センターのホームページでは、葬儀の口コミや葬儀社の口コミ、斎場の口コミなどをできうる限り広く多くの方々の協力のもと、情報を収集しています。

 また、当センターではご依頼者に対し葬儀施行後アンケートにご協力いただき、ご利用満足度をはかっています。紹介葬儀社の評判を聞くためです。喪家だけでなく、できれば紹介葬儀社と接した、ご家族や親族などに葬儀や葬儀社の評判を聞きたいとも思っています。その結果は、次なるよりよい紹介へのフィードバックにもいかされます。

 ●依頼者の評判
  ↑↑↑ 当センターを利用した方々のごアンケートの一部を掲載し、依頼者の評判を紹介しています。
 

公正取引委員会の「葬儀サービスの取引実態に関する調査報告書」について

 あさがお葬儀社紹介センターのホームページでもよく引用している調査資料に、平成17年7月に公正取引委員会が発表したものがあります。

 それが「葬儀サービスの取引実態に関する調査報告書」です。それによれば、身内の葬式の際、葬儀社側から見積書を渡されなかった施主が35.8%に上っていることなどを明らかにしています。こうした葬儀業者と消費者との取引の現状の調査を通して、葬儀業者に葬儀サービスの内容や料金について、詳細な情報を消費者に提供するように促しています。

そしてまた、葬儀業者との取引において、消費者にも次の3つの留意点に注意するよう促しています。

1、故人が亡くなって以降の葬儀業者との打合せにおいて、葬儀サービスの内容および料金の書かれた見積書を受けるとともに、葬儀サービスの内容を具体的な項目および料金が明らかにされた価格表等により理解した上で契約することが望ましい。

2、葬儀当日の会葬者数が当初の予想を上回る場合や、当日の天候の変化等により、追加料金の支払いが発生し得ることに十分留意することが望ましい。

3、互助会加入契約を締結する際、その契約に関する諸条件の内容を十分に理解することが望ましい。

見積りの取り方にもやり方があります。

 事前相談において、見積りを取って比較したいという方も増えてきております。 

 実は、見積もりも取り方があり、とり方を間違えると、その社を真に表す見積りは出てきません。当センターのサポート外の地域などで、見積りを取る方もいらっしゃると思います。以下の3つがセンターが見積りを取るときの原則です。

1、各社に同じ条件を伝える。
2、複数の社に見積りを依頼していることを伝える。
3、提示された見積りは他の社に見せない。

 1の条件では、想定する会葬者数や利用したい斎場など同じ条件で見積りを取るということです。この条件を同じにしておかなければ、複数社の見積りを見比べることはできません。またこの条件が整理されていればいるほど正確な見積りが出てきます。

 2により、葬儀社側に緊張感を持たせる効果があります。

 3の他社に見せないというのは、見せれば、見せられた社はそれよりも低い見積りを出してくるので、見積りを取る意味がなくなってしまうからです。

密葬に対する誤解

葬儀関係者が参考にする本の一つが「葬儀概論」という本ですが、その著者である碑文谷創氏が密葬に対してさまざまな誤解があるとして、次のように指摘しています。

1密葬には宗教儀礼がない
 密葬することと、宗教儀礼を行うこととは何ら矛盾するものではない。事実、多くの密葬に僧侶などが招かれての宗教儀礼が営まれている。また、密葬では社会的なケアが期待されない分、宗教者によるケアが期待されるところが大きいように思う。

2密葬は家族だけで営む
 密葬は家族以外を含めてはならない、とは誰も決めたはずはないのに、家族だけで営む葬儀が密葬との思い込みが拡がっている。「内々に」とは「本人との関係の深い者だけで」と理解するのがいいように思う。家族外であっても本人と深い関係にあった人は招くのでないと葬儀そのものがおかしくなってしまうように思う。遠い、つきあいのない親戚が入り、親しい友人が排除される密葬はどこかおかしい。

セットやプランだけでは葬儀はできません

 4つの項目(葬儀一式、飲食、お布施、香典返し)で葬儀の総予算になるということを以前書きましたが、葬儀一式で葬儀ができないのと同じように、 セットやプランだけでも葬儀はできません。

 ほとんどのセットやプランは、葬儀一式のなかの一部分にしか過ぎません。それゆえ、セットの中に何が含まれているのかよく確認することが大事です。各社によって違います。

 もともと、葬儀料金をわかりやすくするために、セット料金制やプラン制がよく用いられるようになってきたのですが、これも悪用するところが後をたちません。実際に、各社のホームページやチラシを見ると、セットを前面に出して、それだけで葬儀ができるのかと錯覚してしまうような表現が目立ちます。よく見ると、欄外に小さい文字で、「式場費、返礼品、飲食費、お布施は含まない」などと書いてあるのがわかると思います。

社葬の最近の傾向としてお別れ会と合同葬が増加傾向にあります。

 最近の傾向として、社葬は従来型の社葬が減り、「合同葬」方式と「お別れ会」方式が増えているようです。

 葬儀業界の人が読む本なのですが、「法人葬(中小企業・団体)受注開拓法と施行トレンド写真集」(総合ユニコム、2000年6月発刊)というものがあります。この本によりますと、これまでのような形態の社葬件数は減少しており、東京・青山葬儀所での施行推移から推測される動向などを踏まえて、バブル期から3~5割減少していると指摘しています。

 その理由として、景気低迷の影響やホテルにおけるお別れ会や偲ぶ会の影響をあげています。また、社葬にかける費用と規模も縮小傾向にあることにも言及しています。

 ちなみに、合同葬とは遺族と会社が合同で行う葬儀で、死亡後それほど時を経ずに行われます。一方、お別れ会は、死亡後の密葬の後、1~2ヵ月後に行われます。

無宗教での葬儀

 事前相談で初め無宗教葬希望とお伺いしていても実際のご葬儀の段になると読経をお願いされる方もいらっしゃいます。
 ご希望としてはお持ちだけれどもお話をお伺いしていくうちにご相談者のお気持が少しずつ整理されてきて、再度ご家族との話し合いの結果とのことでした。

 無宗教でのご葬儀の場合、故人の意思や喪主を始めとするご喪家側の「どんなご葬儀をなさりたいか」のコンセプトがはっきりしていないと、時間だけが過ぎてしまう締まりのない式になりかねません。
 特にご会葬にお見えになられた方々が戸惑われないような配慮が大事になります。
 先ずは通夜・告別式とも喪主の方が無宗教にするいきさつをきちんと説明されることが必要です。

 無宗教でのご葬儀の流れとしては一般的に黙祷の後、喪主のご挨拶に続き故人がお好きだった音楽を流し、家人・友人から思い出話をお伺いしたり、故人との交わりの深かったお子様・お孫さんからの手紙の朗読、楽器の演奏等がおこなわれ、献花で最後のお別れをされるような例が一般的に多く見受けられます。

 また、シャンパン・ワインを飲みながらのパーティ形式や趣味のジャズをお仲間が演奏される中ご葬儀が執り行われるような独創的なケースもあります。

 いずれの場合でも式の流れはご喪家が前面に出て、葬儀社がバックアップするような形をとることが多くなりますので、無宗教葬に慣れている葬儀社を選ぶことが大事なポイントになります。
 担当者との意思の疎通も式の出来不出来を大きく左右しますので。

 ●無宗教の葬儀
  ↑↑↑  当センターのホームページでは無宗教の葬儀についての注意点、心得等を詳しく説明しています。

家族葬は特別な形式で葬儀をするのではありません

 家族葬に関する相談や要望する人が増えています。

 家族葬と言うと、何か特別な形式で葬儀をするのではないかと考えている人も中にはいるのですが、実際には、家族葬は、多くの会葬者への対応など慌しさをできるだけ避けて身内でゆっくりとお別れする、こうした意味合いですので、仏式であれば僧侶、キリスト教であれば牧師あるいは神父、神式あれば神職にお願いして葬儀をします。

 家族葬の葬儀施行の宗教形式の割合で見ますと、一般葬と変わることなく、仏式で行われることが多いようです。

斎場の選択は、重要事項の優先順位のつけ方によって変わります

 斎場をどのように決めていくのかと言いますと、葬儀をしたい、もしくは考えてもいい大体の場所に、どういった斎場があるか、種類と詳しい場所をまず把握します。この斎場の場所は、よい葬儀にするための5つの重要事項(1場所、2規模、3予算、4内容、5日程)の中の場所に相当します。そして、5つの優先順位の整理し、優先順位をつけることによって、斎場を選択していくことになります。

たとえば以下のようにです。

●交通の便がよいという条件にあう場所を最優先したい場合と予算を最優先させたい場合とでは、最適な斎場は違うということも起こってきます。

●場所は少し遠くても予算を抑えたいという場合は公営の斎場を利用することが第一に考えられます。

●日程が最優先であれば、斎場の空き状況をみて空いているところに決めるしかありません。そうなると、混み合うことの多い公営斎場は利用しない選択肢も出てきます。

●大規模な社葬であれば、利用できる斎場は限られてきてしまいます。

●家族葬や密葬であれば、広い斎場を借りる必要はありませんし、会葬者の交通の便もあまり考慮しなくてもいいでしょう。

●斎場に利用条件があれば、いくら利用したくても利用できない場合があります。

●葬儀の内容を音楽葬にしたい場合、音楽を流してよい斎場でないとできません。