カテゴリー: 葬儀社もそれぞれ違う

　当センターには、賛同社になりたいと言って、数多くの葬儀社さんが来られます。
　どういう話をされるかも人それぞれで、パンフレット持参でひとつづつ説明される方、業界のあり方に批評をする方、集客についてノウハウを開示する人、会社設立の思いを熱く語られる方、人それぞれです。

　そんな中、ふと気付くと、私自身が気持ちよく語ってしまっている場合があります。これは、相手の人がうまく私の話を引き出しているということでしょう。

　葬儀における、葬儀社の担当者と依頼者の場合にあてはめてみましょう。　

　自分の会社のこと、商品のことを説明するのは非常に大事なことです（このことさえできないところもあるでしょうが）。しかしそればっかりではご依頼者は不快な思いをするでしょう。

　なぜなら、商品や会社自体には関心はないからです。関心があるのは、自分のいまのこの状況を、どのようにしたらよりよく乗り越えていけるのか、ということだけです。この関心を置き去りにして、熱心に商品説明しても、いや、熱心にすればするほど、押し売りみたくなってしまうでしょう。

　この関心をうまく聞き出して理解し、その上で、この商品がどのように役立つのか、を説明してはじめて、ご依頼者は満足するのではないでしょうか。

　そのためには、当たり前のことですが、ご依頼者により多くを語ってもらえるようにしなければなりません。

　何はともあれ、対話する能力は非常に大事なものだと思って、葬儀社さんの担当者と話すときも見ています。

　ご依頼者の状況と時間とお気持ちが許せば、センターでは、複数社から話を聞くこともお勧めしています。これは、センターが、一定レベル以上の葬儀社をセンターのルールという同じ土俵で競合させることによって、ご依頼者がより費用を抑え質の高いサービスを受けられると考えているからです。

　ただ、ご依頼者の中には、何社も紹介されても迷うだけだから、一社を選んで紹介して欲しいという方もいらっしゃいます。それゆえ、どういう紹介の仕方が一番ご依頼者に合うのか、そして混乱させないのか、よくお話を伺ってから紹介しています。

　葬儀社の分類も視点の取り方で、いかようにも分類できますが、一般的には、葬儀専門業者、互助会、JA、そのほか、というように分けている例が多いようです。

●葬儀専門業者
　葬儀社の中でもっとも割合が多いの専門業者です。総務省の調査によりますと、葬儀業を営んでいる企業の常用雇用数は10人未満の葬儀専門業者数は７０％以上になっており、小規模企業が多いのが現状です。
　なお、葬儀専門業者により構成された全国規模の団体として全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）があり、会員数は1522店舗（17年4月1日現在）になっています。

●冠婚葬祭互助会
　互助会といわれているものです。互助会は、経済産業大臣より許可を受け、割賦販売法に定められた指定役務（この場合、葬儀サービス）の提供を目的とした前払い式特定取引業を営んでいる事業者のことです。
　要するに、互助会は、会員が毎月掛け金を積み立てて、その積立金をもとに葬儀を施行してくれる葬儀社です。そして積立金の半分は、万一会社が倒産しても保全されます。

●JA
　JAが窓口になり葬儀を受注しますが、葬儀専門業者と連携しており、多くの葬儀は専門業者によって行われているようです。ただ、独自にサービスを提供するところも中にはでてきています。

　そのほか、生協やホテル、広告会社などが新規事業として参入している例もあります。