投稿者: 有賀

　2040年には、全世帯に占める一人暮らしの割合が４割に達するとの予測があります。国立社会保障・人口問題研究所が先ほど公表した「日本の世帯数の将来推計」です。推計は５年に１度で、今回は１５年の国勢調査をもとに４０年まで出したということです。
　ちなみに、１５年の一人暮らし世帯の割合は３４・５％（１８４２万世帯）で、４０年は４・８ポイント上がって３９・３％（１９９４万世帯）になると予想しています。

　流動性がますます高くなっていく状況の中、20年後、自分が、会社の部署が、会社が、業種が、業界が、どうなっているのか、予想することは非常に難しいです。20年といわず、5年後でもわかりません。
　わからないと言っていってるだけでも発展性もないので、いろいろな分野で未来予測をして、それに備えようとするでしょうし、場合によっては、自分で未来を作り出してスタンダードにしてしまえと意気込んでいるところもあるでしょう。
　ともあれ、実際、いろいろな分野で未来の予測はやっていますが、そのなかで、もっとも確度の高いものが、人口に関係する推計だと思います。

　一人暮らしの増加、および人生100年時代、葬儀業界も大きく影響を受けることになりそうです。最近のある相談を少し見てみましょう。

　当センターに、相談される方は、故人様の関係性から言いますと、ご子息や配偶者の方がほとんどです。ご相談者は、喪主と重なる場合もありますし、喪主になる人に余裕がなさそうなので代わって相談したとか、頼まれたりといったことが多いようです。

　ただ先日の相談は、姪御さんがご相談者でした。おじには一人息子がいるが海外にいるため連絡が取れにくい上、あまり協力的でなく、他の親戚、関係者も高齢のため、ご相談者しか動ける者がいないという状況だったのでご相談したということです。

　今後、ますます独り世帯が増えていくことになります。そうすれば、故人様とご相談者の関係性は多様化してくることも予想されます。施設の方からの相談も多くなってきています。ご相談者自身も、他に頼るところがないという場合も出てくるかもしれません。

　ともあれ、センターでは、どのような状況における相談に対しても、安心していただけるように対応していきたいとは思っています。

　お母様は80代前半、いたって健康であるが、「葬儀会社より葬儀担当者がどんな方なのかが結構重要なのだと他の葬儀に参列した際に感じました。」という娘さんからの、事前相談がありました。

　たしかに、担当者は葬儀の良し悪し、満足度に大きくかかわります。できれば、担当者ベースで葬儀社を決めておくにこしたことはありません。

　ただ、長期におよぶ可能性のあるご相談には注意が必要です。
　葬儀会社は、人材の流動性が激しいです（葬儀会社‘は’ではなく、葬儀会社‘も’の経済状況になってきているかもしれませんが）。同じ担当者も、社が変われば、社の方針や状況によって変わることもあります。価格帯も在籍している社のものになります。

　担当者ベースとまでいかなくても、会社ベースにしても、浮き沈みも激しく、良い対応をしていた社が経営者や代が変わったとかで、変わってしまうこともありますし、場合によっては廃業や倒産するところも珍しくありません。

　さらには、希望する葬儀内容が変わる可能性もあります。一般葬を想定していたが、家族葬にするとか、近くに適当な式場ができたので、そこを利用したいとか。

　要するに、長期になればなるほど、状況が変わる可能性が高いということです。

　ですので、長期的な準備の場合は、現在収集した情報は参考情報ぐらいにされるのがよろしいかと思います。