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　今日は、矢野総合研究所の「葬祭ビジネス市場に関する調査結果２０１０」の概要をふまえて、私見は今度改めて書くとしまして、葬儀の現状と展望を概観してみたいと思います。

　矢野総合研究所の調査結果によれば、２００９年の葬祭ビジネスの市場規模は前年比0.1％増の推計１兆７３８９億円となっています。高齢化にともなう死亡者数の増加を背景に件数ベースでは拡大基調にあるものの、１件あたりの葬儀規模の縮小などによる葬儀単価の下落により、金額ベースでは横ばいになっています。

　同研究所によれば、現在の葬祭ビジネスの注目すべき動向として、「葬儀の個別化、多様化」「会葬規模の小規模化」「小型葬対応の会館の設置」「低価格葬の登場」を挙げています。

　こうした流れの中で、たとえば、家族葬の増加に伴う会葬者の減少は、料理や粗供養品といった周辺商品の売り上げを押し下げる要因となる一方、少人数葬によって会葬者との関係性が強くなることで、料理や返礼品の質が重視され単価アップが図られる可能性もあると指摘しています。

　同研究所の予測では、１０年は前年比4.2％増の1兆８１１８億円と見ています。個別ニーズに対応した「高額個性型」と「低価格簡素型」という二極化の流れが進み、市場全体では微増傾向が続くと見ています。

　都内の火葬儀（直葬）に特化した葬儀社さんと、昨日、初面談しました。一般向けの資料に「葬儀代金の分割払い、後日払いに関しては一切お受けできません」という記述が目に留まりました。

　こうした文言を明記せざるを得ない事情もよくわかります。

　特に中小の葬儀社にとって葬儀代金の未回収は経営を揺さぶる大問題に直結します。未回収に至らなくても、ご喪家からお支払いしてもらうまでの期間が長くなれば、葬儀社は取引業者への支払いを先に立て替えているなど、資金繰りは悪化してしまいます。

　これからの時代、未回収の管理はますます大事になってきます。どんな業界でもそうでしょうが、そもそも、債権回収と呼ばれるようになってしまった回収業務は気分のいいものでもありません。

　当日支払う必要のある貸式場費や火葬料など喪家に直接現金でその場で支払ってもらい、立て替え金を少なくしたり、クレジット決済を導入するなど、葬儀社は、できるだけリスクを少なくしようとしたりしています。

　逆に、喪家側からみますと、葬儀社によって精算方法も違いますので、確認しておくことも必要です。お布施以外全額を後日支払いでいいのか、それとも、当日現金払いの部分がどれくらいあり現金準備はどれほど必要なのか、クレジット決済はどの部分で可能なのか・・・などです。

　ちなみに、当センターでこれまで紹介して施行した約1000件の中で、葬儀社さんが債権未回収になってしまったものが、自己破産などが理由で2件（火葬儀）ありました。

　先日、姪の結婚式の引き出物の一つは分厚いカタログギフトでした。
　同じようなことがご葬儀の後にもありました。こちらは香典返しに贈られてきたものです。いつの頃からでしょうか。冠婚葬祭の返礼品は送られた側が好きなものを選ぶということになったのは・・・。
　優に２センチはあるカタログを眺めていると、なんだかため息がでてきそうです。
　物が溢れている時代、個人の嗜好もそれぞれ異なっている時代だから好みのものを御客様に選んでいただく。それだけを見ると一見合理的で今の世相にあうように感じますが、そもそも葬儀の香典返しは本当に必要なのでしょうか。

　元々香典は線香や花の代わりに死者の霊前に供えるものとして、またご喪家に対して急な出費を扶助する助け合いの意味合いも含まれていると云われています。

　そうであればいつの間にか慣習化された、香典返しも一考の時期に来ているのではないでしょうか。
　最近は即日返しと云って葬儀当日に香典返しも礼状と一緒に会葬者に渡してしまい、それで終わりにする方も目立ってきています。
　形式だけが残り、お出しした方々が香典返しを期待しているのか、はなはだ疑問です。
　むしろ、会葬者の方もお気持ちだけをお包みして、それでよしとする。
　ご喪家は礼状とお気持ちだけの返礼品を会葬者全員にお配りして終わりとする。
　余裕のあるご喪家はしかるべきところに寄付をして、皆さんにお知らせする。
　香典の多い少ないは問題にしない。あくまでそれはご喪家に対するお気持ちで処理される。
　まずは身近なご親族同士でお話し合いされてはいかがでしょうか。

ご閲覧ありがとうございます。

葬儀とは、遺族、親族、親しかった人が故人の冥福を祈る儀式。
そのお手伝いをさせていただくのは葬儀社になります。

様々な葬儀社があるように、葬儀の費用も様々です。
費用だけを重要視する訳ではないと思いますが、ぜひ、一度目を通されてほしいのが、当サイトの「見積書の見方」です。
http://www.asagao.or.jp/sougi/mitsumori.html
紹介センターならではの見解で解説しております。

ぜひ一度、ご参照下さい。

　近頃、ご家族ご親族のみでご葬儀を執り行う場合以外、会葬者の多くは通夜に集中する傾向にあります。
　元々通夜は葬儀の前夜、神仏に祈祷や祈願をして邪霊や野獣からご遺体を守るの意味から故人と親しかった人達が１晩中付き添ってお守りしたことから始まったようです。
　
　しかし、日中の葬儀・告別式は特に昼間仕事で忙しい人にとって時間的ロスが大きいためもあり、いつの間にか夕方からの通夜の参列者が増えて来て、都会では一般会葬者は通夜に伺い、葬儀・告別式は内々でという不文律ができてしまったような趣さえ感じられます。
　中には故人とお別れするためだからどちらでも構わないのではないかと思う方もいらっしゃいますが、本来は告別式でお別れされるのが筋ですから時間が間に合うようでしたら告別式をお勧めします。
　といいますのはご喪家側から見ますと、費用の面で大分異なって参ります。
　特に現役でお仕事をされていた故人の場合は会葬者が大勢お見えになる傾向があります。
　そのため葬儀社に支払うものはかわりませんが、人数によって通夜ぶるまいの料理代にかなりな金額がかかってしまいます。
　ご喪家側としてはこれからのことがありますので費用の面ではできるだけ抑えたい気持ちでいっぱいです。
　告別式ですと礼状と返礼品だけで済みます。出来ましたら会葬は告別式にお願いしたいですね・・・。

　社葬は、会社が主催して行う葬儀です。会社が費用を負担し、運営の責任を持ちます。

　もう少し正確に言うと、社葬の費用の中で、会社が負担する割合はケースによって異なります。例えば、社長・会長が亡くなった場合、副社長・専務・常務が亡くなった場合、取締役が亡くなった場合などでは、会社が負担する費用の割合が異なる事が多いようです。

　社葬にかかった費用を経費として計上するためには、取締役会議での社葬に関する議事録と領収書が必要です。全ての出費に対して領収書を取っておかなければいけません。

　ただし、社葬への会社の支払いが一般的に見て過大であると税務署が判断した場合、たとえ領収書があっても故人への退職金または賞与の一部とみなされ、遺族への税負担がかかる場合もあります。支出に関してはそういう場合を考慮した配慮が必要です。
　社葬は、会社が主催して行う葬儀です。会社が費用を負担し、運営の責任を持ちます。

　もう少し正確に言うと、社葬の費用の中で、会社が負担する割合はケースによって異なります。例えば、社長・会長が亡くなった場合、副社長・専務・常務が亡くなった場合、取締役が亡くなった場合などでは、会社が負担する費用の割合が異なる事が多いようです。

　社葬にかかった費用を経費として計上するためには、取締役会議での社葬に関する議事録と領収書が必要です。全ての出費に対して領収書を取っておかなければいけません。

　ただし、社葬への会社の支払いが一般的に見て過大であると税務署が判断した場合、たとえ領収書があっても故人への退職金または賞与の一部とみなされ、遺族への税負担がかかる場合もあります。支出に関してはそういう場合を考慮した配慮が必要です。

　葬儀のご相談の中で最近は互助会に関する質問が目立って多くなったように思われます。
　急に多額の費用が必要になる葬儀に直面したものにとって、前払いで一定金額が納められているという安心感はとても大きなものです。全国に会員が２０００万人とも言われているのも頷けます。そんな良いこと尽くめのはずの互助会への苦情を度々耳にするようになってきました。
　最近受けたご相談の中でも、幾つかあります。
　
　当センター賛同社の葬儀社から概算の見積りを取った後、お義母の持物を整理していると互助会に入っていた用紙が見つかり、急遽ご連絡をいただきました。
　依頼者からは互助会関連の斎場で先に紹介した葬儀社での葬儀はできないのかとの問い合わせでした。互助会は解約すると掛け金が半額程度になってしまうとのことで、もしそうなったら折角見積りを取っていただいたが、互助会に依頼せざるを得ないとのことでした。
　
　残念ながら互助会関連の斎場は互助会の葬儀社所有のものですので他の葬儀社は使用できません。
　それにしても解約金額があまりに高いので、入会時の説明がしっかりなされていたかどうか心配です。
　公正取引委員会の事業者アンケートではそのことについて説明している互助会が殆どとのことです。
　互助会の説明の仕方で信頼がおけるかどうかの判断材料になるのではと申し上げたが、預けたお金を無駄にしたくないとのことで、そのまま互助会での施行となったようです。
　互助会との契約金額でご葬儀が全てまかなえるわけではありませんのでご注意を申し上げたのですが、解約金にこだわって高い買物になってしまったようです。
　オプション物が多く、結果当センター賛同社の葬儀社の見積りの倍近くの出費になってしまったとのことです。
　

　相談内容別に統計を取っているわけではないので、正確な数字はわかりませんが、互助会で施行するかどうか迷って当センターへ相談される方が増えてきていると感じています。

　ここ一カ月ほどの間で、故人などが互助会の会員でそこで葬儀をできたにも関わらず、当センターの紹介社で施行された方が３人いらっしゃいました。

今日受け付けた相談では、まだ互助会には入っていないが、親の葬儀の準備をしてるなか、互助会に勤める旧知の知り合いに相談したら入会を勧められたが、どうしたらいいのだろうかというような内容でした。

　互助会は、経済産業大臣より許可を受け、割賦販売法に定められた指定役務（この場合、葬儀サービス）の提供を目的とした前払い式特定取引業を営んでいる事業者のことです。
　 要するに、互助会は、会員が毎月掛け金を積み立てて、その積立金をもとに葬儀を施行してくれる葬儀社です。そして積立金の半分は、万一会社が倒産しても保全されます。
　 ここで注意が必要なのは、経済産業大臣の許可は、あくまで会員から積立金をとる営業方式を認めたものなので、 葬儀社のよしあしはまったく関係ないということです。大臣の許可を優良葬儀社の証のように宣伝しているところもありますので、気をつけたほうがよいでしょう。
　 また、互助会と依頼者とのトラブルがいろいろ起きていることから、公正取引委員会は「葬儀サービスの取引実態に関する調査報告書」（2005年7月）の中で次のように指摘しています。

事業者における留意点　互助会加入契約時に、消費者に対して積立金完納後の割増サービス、解約の際に払い戻される積立金の額、互助会が倒産した場合の保全金額等の契約に関する諸条件について十分に説明する必要がある。

消費者における留意点　互助会加入契約を締結する際、その契約に関する諸条件の内容を十分に理解することが望ましい。